2015年3月19日(木)

介護保険「総合事業」移行わずか

サービス削減　担い手なく

来月開始　東京では

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（写真）介護の充実を求める署名を呼びかける日本共産党の石田ちひろ区議（中央）ら＝２月８日、東京都品川区

　４月から介護保険制度が大きく変わります。要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、区市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」を始めます。

都内は移行１割

　移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査)｡東京都内でも１割の８区市です（図)｡

　品川区は、訪問介護は生活援助が中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き下げます。通所介護も５０％近く引き下げます。国立市は、訪問介護を２６％削減します。厚労省は、単価を現行以下にせよと求めていますが、大幅削減になっています。

　品川区内に支所をもつ訪問介護事業所の所長は「経営は厳しくなりますが、利用者がいるので打ち切りはできません。予防介護を軽視する改悪です」と話します。

　ボランティアへの置き換えを求める厚労省の方針を受け、検討されているのが、シルバー人材センターです。

　世田谷区では１回５００円（３０分以内）で生活援助を行う事業を試行し、１６年度からの移行をめざします。現行なみに１回１時間程度を月４回利用すると、利用料は４０００円。介護保険の訪問介護と比べて約３倍の負担増です。

　１８年働くヘルパーの女性は「ヘルパーは家事代行ではありません。高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気付き、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは問題です」と指摘します。

　稲城市は市の支出を抑えるために早期実施が必要だとして、４月から開始します。５年後には３５００万円の削減につながると試算しています。

　その中身は、体操や趣味の活動、買い物や掃除代行など、既存のサービスを置き換えただけです。しかも、参加費が無料だったのが、新たな負担を強いられます。

　移行する自治体も含めて共通しているのが、住民が担い手になるサービスの体制がつくれないことです。行政の担当者らは「地域の担い手を把握できていない」「既存の団体がそのまま担い手になるのは難しい」と話します。

維持求めて運動

　こうしたなか、総合事業への移行反対や要支援者サービスの維持を求める運動がおきています。

　「品川の医療と介護をよくする会」が、要支援者のサービス削減の中止などを求める請願署名１１３０人分を区に提出しました。日本共産党の鈴木ひろ子区議は「高齢者から必要なサービスを取り上げ、事業所には廃業の危機が広がる。いまでも大変なのに、さらに深刻になります。せめて、現在の介護報酬と同額にするなどサービスを維持させることが必要です」と語っています。　(岩間萌子)