2015年3月14日(土)

生活犠牲予算案　衆院通過

共産党　組み替え動議提出し反対

　２０１５年度政府予算案（一般会計総額９６兆３４２０億円）が１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付されました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ予算委員会で日本共産党は予算の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。

　日本共産党の畑野君枝議員は本会議で反対討論に立ち、「社会保障をいっそう削減し、その一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大をおし進め、国民生活を犠牲にする予算だ」と指摘。「消費税率１０％の引き上げをきっぱり中止し、国民本位の経済政策に転換すべきだ」と主張しました。

　また、マクロ経済スライドの発動による年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減などの社会保障大改悪の中止を要求。「非正規労働者を拡大し、低賃金と長時間労働のまん延をまねき、格差を拡大してきた安倍内閣の責任は重大だ」と批判し、労働者派遣法改悪、「残業代ゼロ」法案などは「断じて認めることはできない」と述べました。

　さらに、全学年にわたる３５人学級を早期実現し、子育てにかかる経済的負担の軽減を国の責任で図るよう要求。東日本大震災からの復興、原発事故の原因究明と事故収束、汚染水対策に全力をあげるよう主張しました。

　過去最高額の軍事費は「安倍政権が進める『戦争する国』づくりを具体化するものだ」と批判し、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を主張。「いまこそ、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面禁止し、政党助成制度の廃止に踏み出すべきだ」と述べました。

　組み替え動議の提案理由説明で日本共産党の本村伸子議員は(1)社会保障費の大幅削減の中止(2)大企業優遇の減税措置の中止などの組み替え内容を示しました。