2015年3月12日(木)

米原子力艦　災害対策見直し早く

畑野衆院議員　配備中止求める

（写真）質問する畑野君枝議員＝10日、衆院予算委分科会

　日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、福島第１原発事故を受けても、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている米原子力艦の災害対策が見直されていないことを批判し、原子力艦の配備中止を求めました。

　畑野氏は、横須賀市の吉田雄人市長が、福島原発事故で国の防災基本計画が改定されたことをふまえ、原子力艦災害対策についても政府の考えを示すよう２度にわたり求めていることを指摘しました。

　内閣府の日原洋文政策統括官は、今なお原子力艦災害対策の検討体制も「定まっていない」と答弁。畑野氏は、１９９９年のＪＣＯ臨界事故（茨城県東海村）では、２年半後に検討体制を確立したとして「福島原発事故から４年だ。遅れていると言わなければならない」と述べ、同対策の見直しを進めるように重ねて求めました。

　岸田文雄外相は「外務省として、しっかり責任を果たすよう督励していきたい」と答えました。

　畑野氏はまた、厚木基地周辺で米軍機が昼夜問わず人口密集地の上空を飛行し、深夜の艦載機訓練では１００デシベル超の爆音で午前１、２時まで訓練を続けていることを示し、「日米合同委員会の合意では２２時以降の訓練は原則禁止だ。すぐにやめるよう米国に求めるべきだ」と迫りました。

　岸田氏は「日米合同委員会合意の順守をしっかり働きかけたい」と述べました。