2015年3月12日(木)

道府県議選など投票日まで１カ月

“自共対決”はっきり

　３月２６日告示の１０道県知事選と同２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選と１７政令市議選の投票日（いずれも４月１２日）まで１カ月となりました。「駅前の朝宣伝は各陣営ののぼりが乱立し、競い合っている」（千葉県船橋市）など、すでに本番並みの大激戦となっています。

　各党の消長がかかる道府県議選で、日本共産党は前回いっせい地方選（２０１１年）を３７人上回る２６２人を擁立します。一方、時事通信調べによると、２月２７日時点で、自民党の擁立候補は前回を６６人上回る１３１０人。民主党は前回（５７１人）の６割弱の３３２人、昨年結成された維新の党は１２６人、公明党は３人減の１６９人をそれぞれ擁立。前回より擁立数が多いのは日本共産党と自民党だけ。候補者の配置でも、「自共対決」の構図は鮮明です。

　日本共産党は、党議員のいない県議会での議席獲得を含め、４１道府県議選すべてでの前進を目指し、総選挙で切り開いた党躍進の可能性をくみつくすとともに、「やるべき時までに、やるべきことをやりきってこそ、躍進の可能性は現実のものになる」との立場で、全国各地で候補者を先頭に、党支部・後援会が宣伝・対話に取り組んでいます。各地の演説会に「共産党の話を聞いてみたい」とポスターやビラを見て初めて参加する人も増えています。

　１０道県知事選でも、自民党が推す候補とすべてで対決しているのは日本共産党（公認や推薦、支持など）だけとなっています。

　一方、自民党は、「１０道県知事選全勝」を目標とし、道府県議選でも「全議会で過半数を目指す」ことを方針に掲げ、党幹部や閣僚級の幹部の遊説を加速しています。公明党も、日本共産党が現職県議を擁する選挙区などを「重点区」として位置づけ、創価学会の機関紙「聖教新聞」の幹部座談会で、ブロックごとに「重点区」を列挙するなど、政教一体ぶりを強めています。