2015年3月6日(金)

認定制度の見直し急務

被爆者援護　大平議員が質問

（写真）質問する大平喜信議員＝５日、衆院予算委

　日本共産党の大平喜信衆院議員は５日、予算委員会で、原爆症認定制度の抜本的見直し、「黒い雨」被害者の救済を要求しました。

　原爆症認定制度をめぐっては、原爆症認定集団訴訟で、国の姿勢を断罪する司法判断が相次ぎ、国は「一人でも多く迅速に認定されるよう努力する」と表明しています。大平氏は「安倍内閣でも継承しているか」と質問しました。菅義偉官房長官は「現政権としても引き継いでいる」と答えました。

　しかし国は、改定した基準の下でも、２０１０年度は７７・７％、１１年度は４８・７％の申請を却下しています。

　大平氏は、現行基準で却下された４人を原爆症と認めた大阪地裁判決（２０１５年１月３０日）が「（基準は）地理的範囲や線量評価において、過小評価の疑いがある」と指摘したことを紹介。「認定の実績は改善した」と繰り返す塩崎恭久厚労相に対し、「裁判に訴えないと認められない現状は、被爆者にあまりに冷たい」として、認定制度を抜本的に見直すよう求めました。

　原爆投下直後に放射性物質とすすが混じって降った「黒い雨」問題でも、大平氏は、指定地域外での放射性降下物質の影響を認める司法判断が出ていることを指摘。毎年の平和式典での「平和宣言」でも指定地域の拡大を求めていると述べ、「指定拡大は『オール広島』の声だ。７０年の節目の年に何としても解決すべきだ」と求めました。