2015年3月5日(木)

衆院予算委地方公聴会

「地方創生」国の政策総括を

島根・松江

　松江市では、保母武彦・島根大学名誉教授が、原発再稼働問題、「地方創生」などについて発言しました。

　保母氏は「地方創生」について「これまでの政策の総括が不可欠だ。雇用が増えればそれにつれて地方の人口が増えるというのは、日本の現状には合わない」と指摘し、「地方創生は人口の観点だけではなく、食料・エネルギー問題の視点も不可欠だ」と述べました。

　大平議員は、公的施設などを中心的な自治体に集約する問題、流出する人口の受け皿となる自治体をつくるという「ダム都市」論などについて質問。

　保母氏は「自治体が自主的に連携するのはいいが、国が上から機械的に押し付けるなら危険だ」と批判し、溝口善兵衛島根県知事は他党議員の質問に「地方から東京へという流れと、地方のなかでその中心都市へとの流れがある。その実情に合わせた政策が必要だ」と答えました。

　溝口知事は少人数学級についての大平議員の質問に対し、「（学級の規模が）大きくなると先生の負担も大きくなる。保護者の皆さんから“よかった”との声が寄せられている。県議会でも『ぜひ進めよう』との意見がある」とさらに推進する意向を表明しました。

「派遣法」労働者守る法必要

石川・金沢

（写真）４日、石川県金沢市で開かれた公聴会

　金沢市の公聴会では、首長や労働組合代表、企業家、大学教授が雇用や介護、地方創生などについて意見陳述しました。

　連合石川の西田満明事務局長は、政府が成立を狙う労働者派遣法案、「残業代ゼロ」法案について、「労働者の雇用と生活を守る政治の役割に逆行する」と指摘。「県内でも若者を中心に非正規雇用の増大や長時間労働のまん延が問題となっており、労働時間の規制への法整備や雇用対策予算の充実こそ求めたい」と意見を述べました。

　藤野議員は、昨年１１月に県内の志賀原発での事故を想定して実施された国主催の防災訓練に関し、訓練を通じて県が総括した問題点や避難計画について国に求める点について、谷本正憲知事に質問しました。

　谷本知事は、訓練の中で首相官邸との通信に不備が発生した点や悪天候で想定した訓練が実行できなかった問題にふれ、「訓練を重ね、国とも連携を取りながら避難計画の問題点を明らかにし、実効性のあるものに改善していく必要がある」と述べました。