2015年2月26日(木)

ウクライナ完全な停戦呼びかけ

４カ国外相会談　監視団への協力を

　【パリ＝島崎桂】ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの４カ国外相は２４日、パリで会談し、新たな停戦合意後も戦闘が続くウクライナ情勢について協議、停戦の実現に向け、全ての関係者に対し、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団への協力を呼び掛けました。

　４外相は、３時間にわたった会談後の共同声明で、「完全な停戦と重火器の撤去に始まる停戦合意の全条項を厳格に実施するよう呼び掛ける」と強調。ＯＳＣＥに対する支援強化と併せ、戦闘地域全域への通行を保証するよう求めました。

　現地では１２日の新たな停戦合意後も、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力との間で死傷者を伴う戦闘が続いています。１８日には、東部ドネツク、ルガンスク両州を結ぶ要衝の町デバリツェボを親ロ派が制圧。一部では、親ロ派が今後、ウクライナ南部の港湾都市マリウポリの制圧に動くとの懸念も上がっています。ロシアメディアによると、同地では２３日夜から２４日未明にかけて、散発的な戦闘が発生しました。

　親ロ派は２４日、停戦合意に基づく重火器の撤去に着手したと発表。ただ、これまでに確認は取れていません。

　親ロ派を支援するロシア政府や度重なる停戦違反に対し、一部の国では不満や懸念が高まっています。

　リトアニアのグリバウスカイテ大統領は２４日、国境を接するロシアへの脅威を理由に、「兵員の確保を急ぐ必要がある」と指摘。２００８年に廃止した兵役を一時的に再開する意向を表明しました。

　英国のキャメロン首相も同日、英軍人７５人を６カ月間の予定でウクライナに派遣すると表明。政府軍への助言や、輸送・医療分野での支援を行うといいます。武器供給については明確に否定する一方で、対ロ制裁強化の必要性にも言及しました。