2015年2月23日(月)

国保の都道府県化・入院食費負担増盛る

医療保険制度改悪法案　厚労省が概要示す

　厚生労働省は２０日、医療保険制度改悪法案の概要を社会保障審議会医療保険部会に示しました。市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政運営を都道府県に移して医療費抑制を進めることや、入院食費の自己負担増などを盛り込んでいます。

　国保の都道府県化では、都道府県が市町村の納付金や標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料率を決め、徴収します。保険料値上げや徴収強化につながります。

　国は３４００億円の財政支援を実施。財源は、健康保険組合や公務員共済の負担増で肩代わりさせます。市町村による一般会計からの繰り入れをやめさせるねらいです。都道府県が策定する「医療計画」「地域医療構想」「医療費適正化計画」とあわせて、医療費削減の新たな仕掛けをつくるものです。

　医療費適正化計画では、医療費の水準や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの目標値を設定。実績が目標とかけはなれた場合、国が都道府県に対し対策を求める仕組みをつくります。

　入院食費の自己負担は２６０円から４６０円に引き上げ。紹介状なしの大病院受診者に対する定額負担（最大１万円）は、当初５００病床以上とした基準は削除。対象病院の拡大をねらっています。

　保険外併用療養を広げる「患者申し出療養」制度を導入。保険のきかない医療を拡大し、安全を脅かす治療法が横行しかねない危険性を抱えています。

　今回の医療保険見直しでは、後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特例措置を段階的に廃止し、負担増を強いる計画も実施します。