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2015年2月20日(金)

沖縄・翁長知事の所信表明

(要旨)

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 沖縄県議会2月定例会の開会にあたって翁長雄志知事が19日に行った所信表明演説(要旨)を紹介します。


 私は、先の県知事選において基地問題の解決や沖縄のソフトパワー(自然や伝統文化など多くの人を引き付ける独自の力)を活用した県勢発展などを公約に掲げ、当選させていただきました。県民の期待に添うべく公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

 特に米軍普天間基地の「移設」については、「建白書」の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対します。来年度を、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。

 今後の沖縄振興に向けた取り組みで、県民の英知を結集して策定された沖縄21世紀ビジョンの示す将来像の実現に向け、沖縄がもつソフトパワーを生かし、「経済発展」「生活充実」「平和創造」の三つの視点から施策を展開してまいります。

 平和創造では、基地問題の解決に全力を尽くし、豊かな生活に導く跡地利用を推進するとともに近隣諸外国との平和交流を積極的に促進してまいります。

 私は、日米安全保障体制の必要性は理解しておりますが、戦後70年を迎える今もなお、国土面積の約0・6%である沖縄県に約74%の米軍基地が存在する現状は理不尽であります。そして、その米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。

 私は、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。

 私は、多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にします。辺野古の新基地建設事業にかかる公有水面埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵(かし)の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋め立て承認の取り消し、撤回について検討します。

 オスプレイについては、県民の民意とは異なる配備に反対し、日米両政府に配備撤回を求めてまいります。基地問題の解決へ向けて米国ワシントンDCに駐在員を配置し、情報収集と情報発信に努めます。


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