2015年2月17日(火)

視覚障害者が全国集会

東京　省庁に支援拡大要請

（写真）「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」で厚生労働省（右）に要請をする集会参加者＝１６日、厚労省

　視覚障害者の平等なくらしと社会参加の推進を求めて１６日、「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」が東京都内で行われました。全国から参加した視覚障害者・支援者は、厚生労働省、総務省、国土交通省、日本郵政、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に要請しました。

　厚生労働省への要請では、身体障害者手帳等級の認定で、「両眼視力の和」ではなく「良い方の視力」に改めるよう要望。厚労省は「学会のまとめを踏まえて来年度以降、検討したい」と回答しました。

　入院中でも院内移動の支援を受けられるよう、通院等介助の制度適用範囲の拡大を求めました。東京都の女性は、「私と夫は全盲。夫が入院した時、付添人を２カ月間頼んだら４０万円近くになった。なけなしの貯金で工面したが、命が縮まる思いだ」と語りました。

　６５歳になると介護保険法が適用され、それまで受けていた福祉サービスの利用時間・質・量ともに制限され、利用負担額も上がる問題で、参加者から「介護保険ではまかないきれない」「高齢化する障害者には不安しかない」などの声が相つぎました。

　同集会の田中章治代表は「障害が軽くなっているわけではないのに、介護保険の利用を優先させることに反対だ。障害福祉と介護保険のサービスを選択できるようにしてほしい」と訴えました。