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2015年2月17日(火)

安保法制「3月中に結論」の理由

高村座長訪米の手土産

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 自民、公明両党は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安全保障法制の与党協議会を13日に再開し、3月中に結論を出す方針を示しました。これは座長の高村正彦自民党副総裁が3月26日から予定している訪米の手土産にするためです。


 憲法の平和原則を破壊し、戦後日本の歩みを大転換する安保法制の議論を、訪米日程から逆算してわずか1カ月半で結論づけようというのです。国民不在の、究極の亡国政治といわざるをえません。

 高村氏は記者団に、「遅くとも3月中」とした取りまとめの期限について、「実は私が3月26日からいなくなっちゃいます。それまでに(取りまとめを)したいと思っています」と説明しました。

 高村氏は3月26日から4日間の日程で、ワシントンを訪問。保守系シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)での講演や、安保法制や日米軍事協力の指針(ガイドライン)について、米政府高官との意見交換を予定しています。

自公は対立?

 一方、座長代理の北側一雄公明党副代表は13日、「(昨年7月の)閣議決定のとき以上に、要件等が明確な形で論議していかないといけない」と慎重な姿勢を強調しました。協議再開を受け、翌日付の全国紙では「公明、自民ペース危惧」(「毎日」)「恒久法 自公せめぎ合い」(「読売」)など、自公間の“対立”や公明党の“慎重”姿勢を報じる記事が目立っています。

“出来レース”

 しかし、「閣議決定」に際しては、自公は1カ月余りの間に計11回の会合を開催。公明党も最後は安倍内閣・自民党に押し切られました。

 今回は、原則週1回のペースで会合を進めていくと、残り5、6回程度で自公が合意する算段です。これでは、公明党の“慎重”姿勢も結論ありきの“出来レース”であり、高村氏の手土産準備のお手伝いでしかありません。(池田晋)


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