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2015年2月13日(金)

国保の都道府県移管案

厚労省 保険料上げ徴収強化

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 厚生労働省は12日、自営業者や非正規労働者が加入し市町村が運営する国民健康保険(国保)の運営を2018年度から都道府県に移管する案を全国知事会、全国市長会、全国町村会に示し、了承を得ました。市町村が行っている国保への繰り入れ(公費投入)をやめさせ、国保料のさらなる引き上げと徴収強化を招くものです。厚労省は今国会に提出する医療制度関連法案に盛り込む方針です。

 見直し案では、都道府県が、過去の実績などから医療費の見込み額を算定し、市町村が県に納める「分賦金」を決定。市町村ごとの収納率目標や標準保険料率も示します。

 市町村はこれらを参考に保険料率を決めて住民から徴収し、都道府県に納付します。今でも高すぎる保険料値上げやさらなる徴収強化につながります。

 一方、国は15年度から低所得者対策として毎年1700億円を投入。保険料不足の自治体に貸し付けなどを行う基金を200億円を出して設置します。自治体の繰り入れをやめさせるねらいです。

 17年度以降はさらに1700億円を投入し、基金を2000億円規模に拡大するほか医療費削減などを行った市町村への配分制度(700億〜800億円)をつくって医療費削減を進めます。

 また、都道府県・市町村間の財政力の格差を埋める調整金の拡充(700億〜800億円)も行います。

 厚労省は「一般会計からの繰り入れ解消につながる」と強調しています。しかし、国の支援額は各市町村が現在行っている繰入額程度にとどまっており、保険料引き下げなど抜本的改革にはほど遠い内容です。

 知事会などとの合意文書には、今後も医療費の伸びが見込まれるとして引き続き協議していくことが盛り込まれました。


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