2015年2月11日(水)

「大阪都」構想反対上回る朝日調査

　大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想について、朝日新聞社と朝日放送が７、８の両日、大阪市民を対象に実施した世論調査で、仮に今「住民投票で投票するとしたら」として賛否を問うと、反対（４４％）が賛成（３５％）を上回っていることがわかりました。朝日新聞が１０日付で報じました。

　ただ、５月に予定されている住民投票に「行くと思う」と回答した層（６１％）では「都」構想に賛成が４４％、反対が４５％と拮抗（きっこう）しています。

　「都」構想をめぐる市民調査では、昨年２月にも、両社の調査で「都」構想への反対が４４％と賛成の３６％を上回っていました。

　ところが、昨年９月下旬の読売新聞社の調査では「どちらかといえば」を含め賛成５３％、反対４０％（「読売」昨年１０月１日付）との結果で「大阪維新の会」が「賛成が多数」と繰り返し強調してきた経緯があります。

　「都」構想に反対してきた「大阪市をよくする会」の福井朗事務局長は「この間の取り組みに確信を持ちつつも、投票層で拮抗というのはまだまだ厳しい状況だ。都構想がいかに反市民的かを知らせ、棄権は危険と伝えていきたい。維新・行政の大量宣伝の力を上回る草の根の運動を、しっかり広げていきたい」と話しました。

「大阪都」構想 反対上回る 朝日調査