2015年2月10日(火)
医療格差拡大の危険
「先進医療」の利用者限られる
全額自己負担となる「先進医療」は、２０１３年７月から１年間で２万３９２５人が利用し、自己負担（保険外）の総額は１７４億円にのぼることが、９日までに厚労省の集計で分かりました。負担は１件あたり平均で約７３万円、最高で３９５万円かかるものもあり、「先進医療」を利用できる人は限られている実態が浮き彫りとなっています。
先進医療は、保険適用の医療としての評価などを行うために、保険診療との併用を例外的に認める「保険外併用療養」の一つ。現在１０６種類の医薬品や治療法が適用されています。先進医療とされた部分は全額自己負担となります。
厚労省集計によると、１年間の患者数は、前年比２割増の２万４千人で、先進医療分の総額は３割増の１７４億円。保険診療分と併せると２割増の２４７億円でした。
１年間で保険適用されたのは８種類。平均２６３万円もの負担で２９１６人が受けた陽子線治療などは保険外にとめ置かれたままです。最高は、心臓の病気である「重度大動脈弁狭窄（きょうさく）症」の治療費（自己負担）で平均３９５万４千円でした。
安倍内閣は、「保険外併用療養費」のなかに新たに「患者申し出療養」を導入する法案を今国会に提出します。「患者の申し出」を起点に、国内未承認薬など広範な保険外治療を迅速に認める仕組みです。保険外治療を拡大・固定化し、患者の安全を脅かす治療が横行する危険性を抱えています。
日本共産党は、必要な治療はすべて保険で給付し、安全・有効な治療法は速やかに保険適用する原則にたって、すべての人が安全で質の高い医療を受けられるようにすべきだと主張しています。
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