2015年2月1日(日)

社会保障削減「聖域なし」

安倍首相　財政再建の中心課題

　国会論戦で安倍晋三首相は「財政再建」を口実に社会保障への攻撃を強めています。

　１月２９日の衆院予算委員会では、今夏に策定する「財政健全化計画」に関して、「歳出の最大の項目は社会保障分野だ」と社会保障をやり玉にあげ、「社会保障の自然増を含め、聖域なく、徹底的な重点化、効率化を図っていく」と述べました。首相が、財政再建の中心課題として社会保障の削減をあげたのはこれまであまりなかったことです。

　すでに２０１５年度予算では、７０～７４歳の医療費自己負担引き上げをはじめ、介護報酬削減、年金の実質削減、生活保護削減など、手当たり次第に国民への負担増と給付減を盛り込んでいます。これを首相は「受益と負担の均衡が取れた制度となるよう改革をすすめていく」「適正化を行うもの」と正当化し、社会保障削減を推進する考えです。

　とりわけ介護報酬の削減については、特別養護老人ホームの３割が赤字にあるなどとして全国で１４０万人を超える削減反対署名が寄せられているにもかかわらず「全体としてみれば、施設側がマイナス改定に耐えうると考えた」と強弁。介護現場の訴えに耳を貸さない姿勢です。

　日本共産党は「消費税増税は社会保障のためといいながら国民に際限なく負担増を押し付け、社会のセーフティーネットを破壊するものだ。社会保障の大改悪は中止すべきだ」（穀田恵二衆院議員、２７日､衆院本会議)と安倍首相に求めました。