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2015年1月22日(木)

きょうの潮流

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 心配していたことがついに起きました。「イスラム国」と称する武装集団が日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを要求しています▼支払わなければ殺害すると、冷酷なビデオメッセージまで流されました。人質を盾にしたあからさまな脅迫、許しがたい行為です。いかなる理由をつけようとテロは絶対に許されません。一日も早い人質の解放を願うばかりです▼懸念されるのは、フランスでのテロ事件後、欧米諸国に軍事対応を強める動きがあることです。オランド仏大統領は「イスラム国」への空爆支援のために原子力空母の派遣を表明。米国でも上院の新軍事委員長、マケイン氏が“次に狙われるのは米国だ”と中東への地上軍増派を求めています▼そんな中、米紙ワシントン・ポストが、さらなる軍事介入は「逆効果」とする論評を載せています(15日付電子版)。指摘するのは、容疑者の一人が過激な活動に加わった理由に「米国がイラク人に加えてきた拷問」を挙げていた事実です▼欧米からシリアなどに流入した人物が、テロリストになっている現実。この現象を研究した米ブルッキングス研究所の報告書(昨年11月)は、戦闘に加わる動機の多くが、宗教上というよりも「侵略者や暴君に対するたたかい」だったとしています▼ワシントン・ポスト紙はこの報告書も紹介。軍事介入を強めれば、より多くの戦闘員を刺激し攻撃へと駆り立てるのは確実だと警告します。人質の安否が気がかりなだけに、耳を傾けたい指摘です。


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