2015年1月16日(金)

沖縄・与那国　自衛隊配備問う

住民投票、来月にも実施

町議会が改正条例案を可決

　沖縄県与那国町議会は１５日、臨時議会で「与那国島への『自衛隊基地建設』の民意を問う住民投票に関する条例」の一部改正案を３対２の賛成多数で可決し、２月にも住民投票を実施することを決めました。

　当初の条例は、昨年１１月に野党提案で可決されたものの、文言に不備があったほか、投票資格の対象を永住外国人を含む中学生以上としたことなどについて、自衛隊配備を推進する外間守吉町長と与党が反発。今月８日の議会で文言は修正されましたが、条例告示から６０日以内の投票実施が事務的に間に合わなくなったため今回、９０日以内の実施へと改正されました。改正案可決で２月２２日投票がほぼ確定となっています。

　一時は条例を再議に付して、いったん廃案にすることも検討していた外間町長は、依然として投票資格者に難色を示しながらも、「すでに地域住民は投票ありきの認識となっており、つぶしてしまうのでは住民は納得しない」と語りました。一方、地域説明会による公平・中立な情報の提供を条例が定めていることについて「私は（配備に）賛成であり、公平・中立の立場は不可能だ」として、開催しないとのべました。

　自衛隊配備反対の住民でつくる「イソバの会」共同代表の稲川宏二さん（４８）は「自衛隊配備はこれまで町民不在の中で進められてきました。投票実施がはっきり決まったので、町民が意思をしっかり示す意義を広げて、結果はどうなろうとみんなの納得できる住民投票にしていきたい」と話しています。