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2014年12月27日(土)

各党意向併記の報告書

参院選挙制度協了承 共産党は比例中心主張

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 参院の選挙制度協議会が26日に国会内で開かれ、選挙制度改革に関する報告書を確認、了承しました。報告書は同日、山崎正昭議長に提出されました。

 報告書は、「比例代表を中心とした制度」案や選挙区「合区」案、定数「6増6減」案、「11ブロックの大選挙区」案などが併記されました。今後、山崎議長のもと各会派の代表者による「選挙制度の改革に関する検討会」において、この報告書を踏まえた議論が行われる予定です。

 選挙制度協議会は2013年9月、「検討会」のもとに設置され、31回開催されました。10年の参院選を「違憲状態」とし、「1票の格差」を解消するよう求めた最高裁判決(12年10月)を踏まえ、各党が協議してきました。

 協議を通じて日本共産党の井上哲士参院幹事長は、▽定数削減を行わず格差是正を実現する▽得票数を議席に正確に反映させる比例代表を中心とした選挙制度への改革―を一貫して主張してきました。

 協議会では、14年4月と9月の2度にわたって、座長の自民党・脇雅史参院幹事長(当時)は人口が少ない県(選挙区)を隣接する府や県と統合する「合区」案を提示。これに対し自民党内からも異論がでるなか、自民党の協議会メンバーに脇座長が「(選挙制度改革を)遅らせるつもりか」と内輪もめする場面もありました。

 自民党は、座長を伊達忠一氏に交代させたあと、選挙区「6増6減」など複数の考え方を示しましたが、最大格差が4倍を超えるなど「1票の格差」是正の抜本改革にならない案に固執し続けました。

 今回の報告書は、各党の考えを併記するものとなりました。


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