2014年12月27日(土)

新基地反対　翁長知事、沖縄の民意伝達

担当相のみ会談、官邸は拒否

　上京中の沖縄県の翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地（同県宜野湾市）「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達しました。

　翁長氏は、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官、防衛、外務の両閣僚との面談も希望し、県側は事務レベルで終日調整を続けたものの、菅氏は同日の記者会見で「年内で会うつもりはない」と拒否するなど、官邸側は翁長知事との接触を避ける姿勢に終始しました。防衛、外務両省についても事務方の対応にとどまり、仲井真弘多前知事への政府対応との違いを際立たせました。

　政府としては、知事と閣僚との面談を沖縄振興を担当する山口氏に限定することで、沖縄県側の出方をうかがう狙いがあったとみられます。辺野古新基地建設反対の民意をつきつけられることを恐れた政府の姿勢があらわれたものです。

　翁長氏は山口氏との会談では振興策に力点を置いて、基地負担の軽減を要望しました。２０１５年度予算での沖縄関係経費確保を求めた翁長氏に対し、山口氏は「全力で頑張っていく」と応じたといいます。

　防衛、外務両省では、西正典防衛事務次官と冨田浩司北米局長が応対し、「承りました」などの事務的な回答にとどまりました。