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2014年12月26日(金)

米政権 キューバ国交正常化表明

背景に世論の変化 経済界の要求も

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 オバマ米政権は17日、半世紀以上にわたり米政府が敵視してきたキューバと国交正常化交渉を始めると表明しました。この背景には、国内世論の変化のほか、欧州諸国や新興国による対キューバ投資に後れを取ることを懸念する米経済界の要求があります。 (ワシントン=島田峰隆)


 米政府は1959年のキューバ革命を受けて1961年に国交を断絶し、62年からは経済封鎖を続けています。経済封鎖によってキューバへの渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで米国民自身も制約を受けてきました。

 これらの不自由さに加え、経済封鎖が国連総会などで何度も批判され米国が孤立を深める中、米国内で対キューバ政策の転換を求める世論が年々強まってきました。

 米メディアが23日に発表した世論調査によると、外交関係確立に賛成する人は64%、経済封鎖の中止に賛成する人は68%で、どちらも1998年比で大幅に増えています。(グラフ参照)

 米経済界は、新たなビジネスチャンスを開く機会だとして、国交正常化交渉開始の表明を軒並み歓迎。このうち建設機械大手のキャタピラーは、「新しい対キューバ政策は過去15年にわたりわれわれが求めてきたものだ」と、キューバへの投資に意欲を示しています。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2013年のキューバの貿易相手国上位3位は、ベネズエラ(32・6%)、欧州連合(EU、21・9%)、中国(12・7%)。米国はカナダ、ブラジル、メキシコに次ぐ7番目の2・5%でした。

 キューバは08年に就任したラウル・カストロ国家評議会議長のもとで経済改革を進めています。今年3月には外国資本の誘致を目指す新法が国会で可決されました。

 これに先立って、EUは2月の外相会議で、キューバと関係強化を目指す交渉を始め、経済通商関係の促進を含む合意を目指すと決めました。自ら押し付けた経済封鎖で身動きが取れない米国を尻目に、各国はキューバとの関係強化に乗り出しています。

 オバマ氏は国交正常化交渉開始を表明した演説で「米企業が不利な状態におかれるべきではない」と危機感を示し、「通商の強化は米国民にもキューバ国民にとっても良いことだ」と述べました。


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