2014年12月25日(木)
ウクライナ 非同盟政策を廃止
最高会議 ＮＡＴＯ加盟へ加速
【パリ＝島崎桂】ウクライナ最高会議（一院制議会、定数４５０）は２３日、同国の非同盟政策を定めた法律の廃止法案を賛成多数で可決しました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りの障害となっていた法律を廃止したことで、ＮＡＴＯ加盟の動きを加速させそうです｡これに対し､旧ソ連時代からＮＡＴＯと激しく対立するロシアは反発を強めています。
ロシア「対立激化させる」
法律廃止はポロシェンコ大統領が提案していたもので、ポロシェンコ氏は今年９月、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向け、非同盟政策を放棄する意向を表明。１０月の議会選では、親欧州派政党が議会過半数を獲得しており、今回の採決では賛成３０３票に上りました。
クリムキン外相は採決を前に、非同盟政策の廃止が「欧州と、欧州・大西洋地域の統合につながる」と強調。ポロシェンコ氏は今後、ＮＡＴＯ加盟の是非を問う国民投票を実施する見通しです。
一方、同国とロシアは２４日に、ウクライナ東部問題の事態打開に向け、新たな和平協議を予定しています。今回、ウクライナが改めて反ロシアの姿勢を強めたことで、両国の関係がさらに悪化し、協議が難航する恐れがあります。
ウクライナは１９９４年、ＮＡＴＯを中心とした「平和のためのパートナーシップ」（ＰｆＰ）に加盟しました。９７年にはＮＡＴＯ・ウクライナ委員会を設立。関係を強化してきましたが、非同盟の立場からＮＡＴＯへの加盟は見送ってきました。
加盟手続きは数年を要するとみられますが、ＮＡＴＯ報道官は同日、「われわれのドアはいつも開かれている」と強調。今月１５日にウクライナのヤツェニュク首相と会談したＮＡＴＯのストルテンベルグ事務局長も「ＮＡＴＯはウクライナとともにいる」と述べ、加盟に前向きな姿勢を示していました。
これに対し、かねてからＮＡＴＯの東方進出を警戒していたロシアのラブロフ外相は同国メディアに対し、非同盟政策の放棄は「非生産的であり、（ウクライナ問題に関わる）対立を激化させるだけだ」と非難。ロシアのグルシュコＮＡＴＯ大使は「欧州とウクライナでの紛争の可能性を高める」と警告しました。
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