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2014年12月25日(木)

新基地ノー「建白書」実現へ

沖縄 予算要望に翁長知事

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 沖縄県議会の日本共産党と「うまんちゅ(みんな)の会」の両県議団は24日、翁長雄志知事に対し、2015年度予算編成についての合同の要望書を手渡しました。


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(写真)予算要望書を翁長知事(右から3人目)に手渡す(左から)玉城、西銘、嘉陽、渡久地、(1人おいて)比嘉、具志堅の各県議=24日、那覇市の沖縄県庁

共産党と「うまんちゅの会」

 要望書は、▽基地のない平和な沖縄をめざして▽県民の暮らしと福祉の充実▽地場産業・地元中小企業の育成▽無駄な開発を見直し、暮らし優先、生活密着型の公共事業―など14分野を柱に、計232点にわたります。

 米軍基地問題では、▽同県名護市辺野古に新基地を造らせない▽米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の閉鎖・撤去、「県内移設」断念▽MV22オスプレイの全面撤去―などを強く求めています。

 党県議団の渡久地(とぐち)修会派長(幹事長)は「知事の後ろには140万県民がいる。うまんちゅの知事として県民の願い実現へ堂々と頑張ってほしい」と激励しました。

 翁長知事は「新基地は造らせないとの『建白書』の実現に努めたい。『オール沖縄』の視点で県民が心を一つに議論を深め、予算をまとめていきたい」と応じました。

 要望書の手交には、党県議団から嘉陽宗儀団長、玉城ノブ子副団長、西銘純恵副幹事長が、「うまんちゅの会」からは具志堅徹団長、比嘉瑞己(ひが・みずき)会派長が参加しました。


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