2014年12月20日(土)
クリミア「併合」認めない
ＥＵ、対ロ制裁強化へ
投資や観光も禁止
ロシアがウクライナのクリミア半島併合を進めていることに対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は１８日、対ロシア制裁を拡大、改めて既成事実化を容認しない姿勢を示しました。これに対し、ロシアのプーチン大統領は同日の記者会見で、「ロシア民族の当然の自己保存だ」と改めて正当化。ウクライナ東部の紛争を含めて欧米と対じする構えをみせました。新たな東西冷戦ともいわれるウクライナ問題は、欧米とロシアの対立がいっそう深まるなかで、年を越すことになります。
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は１８日、同日開かれたＥＵ首脳会議を前に、ウクライナ問題に関する対ロシア制裁の強化を決めました。ＥＵは声明で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「不法な併合」を改めて非難。新たな制裁では、ＥＵ域内で経済活動を行う個人・企業による同半島への投資を禁止しました。２０日付で発効します。
今回の制裁により今後、クリミア半島への船舶の寄港や観光ツアーも禁止されます。ＥＵはこれまでにも、ロシアの銀行や石油関連企業による欧州市場での資金調達を禁止。資産凍結と渡航禁止の対象者は約１３０人、３０団体に上っています。
ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相)は､ロシアのプーチン大統領に対し､ウクライナ問題への対応の｢抜本的な転換｣を要請｡今月１日に就任したトゥスクＥＵ大統領(前ポーランド首相)は、ＥＵによる「断固とした責任ある」対ロ姿勢を強調しました。
１９日までを予定するＥＵ首脳会議では、経済問題を中心に、今後の対ロ関係を協議します。欧州にも懸念を広げているロシアの通貨ルーブルの急落についてモゲリーニ氏は「良いニュースではない」と述べました。
ドイツのメルケル首相も、現状では対ロ制裁は避けられないとしつつ、今回の首脳会議の目的は「ロシアへの対抗ではなく、ロシアとの協力だ」と指摘。フランスのオランド大統領は制裁の「緩和」に言及するなど、対ロ制裁とロシア経済の悪化が欧州経済に与える影響の厳しさをのぞかせました。
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