2014年12月20日(土)

介護報酬を抑制

改定報告案　職員処遇加算は拡充

社保審分科会　厚労省が方針

　厚生労働省は１９日、来年４月から実施する介護報酬改定に関する報告案を社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。特別養護老人ホームの基本報酬を引き下げ、利用者に負担増を強いるなど全体として報酬を抑制していく方針を打ち出しました。

　各サービスごとの具体的な改定案は、予算編成のなかで定められる改定率にもとづいて決められます。介護報酬は３年に１回改定。財務省は削減を求めています。マイナス改定になれば、安心できる介護サービスを求める国民の願いに逆行することになります。

　報告案では、特別養護老人ホームは利益率が高いとして、事業所に支払われる基本報酬の引き下げを打ち出しました。しかし、委員からは「特養の３割は赤字」との指摘も出されており、報酬削減によってサービス後退や廃業の危険などを招くことになります。厚労省は、報酬引き下げの影響について「把握することは困難だ」と無責任な説明を行いました。

　利用者の負担については、特養ホームの相部屋の部屋代を新たに徴収します。水光熱費についても値上げを打ち出しました。低所得者がかろうじて入れた特養ホームからも締め出されるなど“介護難民”に拍車をかけることになります。

　一方、深刻な人手不足に対応するため、介護職員の処遇改善加算については拡充します。しかし、介護報酬全体の引き下げは事業者の経営を圧迫し、処遇改善による人材確保に逆行することになります。

　同日の分科会では、報酬のマイナス改定になるとの報道にかんして、「人材確保を困難にし、サービス提供さえ危ぶまれる」との意見が相次ぎました。

　厚労省は、来年１月の分科会で報告を決定したい考えです。