2014年12月12日(金)
「“自公３００議席”は不安」「安倍暴走怖い」というみなさん
共産党伸ばせば政治が変わる
 （写真）倍増した力で参院にブラック企業規制法案を出す日本共産党国会議員団＝2013年10月 |
「自公300超す勢いって、不安だ」「安倍政権の暴走加速が怖い」というみなさんに訴えます。いまこそ、暴走政治と正面から対決し、どんな問題でも具体的対案を示し、政治を動かす日本共産党の躍進が必要です。国民の立場に立ってブレない政党、草の根にねざした最もたしかな力をもち、一致点で国民と共同する“ホンマモンの野党”、日本共産党を思いっきり伸ばしてください。日本の政治は必ず変わります。
国会と政治動かす力に
ブラック企業規制に道筋
「『自民党野党支部』でなく『ホンマモンの野党』」
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消費税１０％、「増税不況」・経済政策の破綻、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄・新基地建設などで暴走する安倍政権が国民の世論と運動で追い込まれた結果の総選挙です。安倍政権の暴走を止めるのか、続けさせるのかが問われる選挙戦を前に、同志社大学教授の浜矩子（はま・のりこ）さんは「野党といっても、『自民党野党支部』のような野党ではなく、『ホンマモンの野党』に頑張ってもらいたい」（「しんぶん赤旗」日曜版１１月２３日号）と期待を寄せました。
国民の運動と一体に、国会と政治を動かす仕事を行ってきたのが日本共産党の国会議員団です。
「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ。共産党の１０議席は民主党や第３極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは“破壊力”が違うからである」
これは、２０１３年６月の東京都議選で１７議席を獲得し、第３党に躍進した日本共産党が次の参院選でどうなるかを特集した『週刊ポスト』同年７月１２日号の一節。「自民が恐れる調査・追及能力」に注目したものでした。
直後の参院選で議席を倍増させた日本共産党の国会議員団は、１４年の通常国会では、参院本会議に１１人全員が登壇し、質問・討論は２４回にも及びました。日本共産党の躍進は国会の様相を変えたのです。
参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出。法案提出は、厚生労働省を動かし、集中的な実態調査の実施、離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを実施させる大きな力となりました。
国民の願いに応えて秘密保護法廃止法案を超党派で提出したことも、この悪法廃止に向けた重要な一歩となりました。
保革超えた「一点共闘」
あらゆる個人・団体と連携
沖縄知事選「島ぐるみ」のたたかいで翁長さん圧勝
原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざす首相官邸前の行動が２年９カ月前から続けられるなど、原発問題での国民的共同が広がっています。「稼働原発ゼロ」が１年３カ月続いています。世論調査でも原発再稼働を「進めるべきでない」５６％（「日経」１０月２７日付）と多数です。
日本共産党は、政党への支持を問わず、あらゆる団体や個人と連携し、原発ゼロをめざす一点で積極的に運動に参加してきました。
また、関税撤廃などで農業を破壊し、日本の社会を根底から覆す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する一点でも、日本共産党は農民連や全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などと連帯し、各種集会などに参加してきました。憲法問題では、「９条を守れ」の一点で、国民的共同の一翼を担ってきました。
「一点共闘」という点では、画期的な成果を生みだしたのは、沖縄の米軍新基地建設に反対するたたかいです。これまでの保守と革新の枠組みを超えた「島ぐるみ」のたたかいが発展し、総選挙直前に行われた県知事選（１１月１６日投票）で、新基地建設反対を掲げた翁長雄志（おなが・たけし）さんが圧勝しました。
日本共産党は、政治的な立場が違っても、国政の重要問題で一致する人たちとの共同を積極的にすすめています。こうした日本共産党が躍進すれば、他の政党にも影響を与え、安倍暴走政治を打開する大きな力ともなるでしょう。
上智大学国際教養学部教授の中野晃一さんは「共産党が勢力を伸ばせば、中間で揺れ動く他党も“支持をもっていかれる”と危機感を抱き、態度が変わってきます」と語ります。
「草の根」生かし現場の声国会へ
日本共産党の立党の精神は、「国民の苦難あるところ共産党あり」です。全国２万の党支部、３０万人の党員、２６８５人の地方議員をもち、草の根で国民としっかり結びついた政党です。
未曽有の大災害となった東日本大震災の被災者の救援と被災地の復興でも、国会や地方議会で切実な要求をとどけ、自治体関係者とも協力して、さまざまな成果をあげてきました。全国からのボランティアは、これまでにのべ４万５０００人におよぶなど、党として独自に救援活動にとりくんできました。
国民と結びつき行動する草の根にねざす日本共産党を伸ばせばくらしの現場の声が国会にとどきます。
お金にきれいな政党
日本共産党は、カネで政治をゆがめる企業・団体献金を一切受け取らず、国民の血税を原資とする憲法違反の政党助成金の受け取りも拒否しています。
大企業の横暴にもはっきりとモノが言え、「応能負担に基づく税制」「大企業の内部留保を活用した経済政策」をブレずに提案できる政党です。
政党や閣僚、政治家の「政治とカネ」の問題を厳しく追及できるのは、政治資金の面でも清潔な党だからです。
政党の腐敗、堕落のもとにあるのは、政党助成金、企業・団体献金です。政党助成金はスッパリ廃止すべきです。
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