2014年12月11日(木)

社会保障切り捨ての安倍内閣

さらなる負担増に批判

　社会保障の切り捨てを進め、総選挙が終わればさらに負担増・給付減を狙う安倍内閣に批判や不安の声が高まっています。

　「自民党におきゅうをすえるだけでなくやめさせたい」と憤るのは、東京都足立区の理容店主（７７）。リウマチを患う妻の医療費も高く、夫妻で月約８万円の年金がなければ生活できないと話します。その年金も年々削減され、不安が高まるばかりです。

　「自立・自助」を社会保障制度の基本とする安倍政権は、年金削減をはじめ７０～７４歳の医療窓口負担の２割への引き上げなどを強行しました。消費税増税やアベノミクスによる物価高で、実質的年金額は安倍政権発足時から６％も減少。前出の夫妻の場合、月５０００円も目減りしたことになります。

　同区の日本共産党後援会の対話では「消費税が上がっても社会保障に回っていない。安倍さんはうそつき」と話す人が出ています。

　しかも安倍政権は、後期高齢者医療で低所得者に２～１０倍の保険料値上げ、一般患者の入院給食費負担の引き上げ、国保料の引き上げや強権的徴収につながる市町村国保の都道府県単位化など“老いも若きも大負担増”を計画しています。

　日本共産党は、消費税に頼らない財源案を示し、社会保障の切り捨てから拡充への転換を訴えています。医療費の窓口負担・国保料の軽減▽後期高齢者医療制度の撤廃▽低額年金の底上げ、最低保障年金の導入―などを掲げています。

　先の理容店主は「年寄りは死ねってことだ。下町の人間を一生懸命助けてくれている共産党に伸びてほしい」。足立区内の自治会長も「頼りになるのは庶民の味方、共産党だ」と期待を寄せています。