2014年12月9日(火)

温暖化防止へ　新協定目標　焦点に

ＣＯＰ２０　きょうから閣僚級

　【リマ＝島田峰隆】南米ペルーのリマで開かれている国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）は、９日から環境相やエネルギー相が参加する閣僚級会合になります。１日から６日までの第１週の議論では、すべての国が参加する２０２０年以降の新しい国際協定の目標に盛り込む項目などをめぐり、各国の対立が続きました。

　新しい国際協定は京都議定書に代わるもので、来年末の合意を目指して各国が来年３月までに国別目標案を出すことになっています。会議では目標に何を含むのか、達成期限をいつにするのかなどが論点になっています。

　先進国は、温室効果ガスの削減を中心にした目標にすることを主張。一方、途上国は、温暖化によって受けた被害の軽減策や先進国からの資金援助も含めるよう求めています。

　目標の達成期限についても、欧州連合（ＥＵ）が３０年までとする一方、ブラジルや南アフリカ、中南米諸国のグループは５～１０年の期間で区切って点検する案に関心を示し、島しょ国は２５年までを提案するなどさまざまな意見が出ています。

　議長を務めるペルーのビダル環境相は６日、各国の提案を歓迎し、「世界の期待に応えるため第２週は対話、柔軟性、合意づくりの週にしよう」と述べました。ペルー政府は新協定の合意文書案にまでこぎつけたい考えです。

　一方、２０年までの温室効果ガス削減の取り組みをどう強めるかについては、ほとんど議論が進んでいません。新しい協定に来年合意したとしても実施は２０年からです。環境ＮＧＯは、新協定実施までの期間に削減努力を弱めることがないよう求めています。

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）　地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した１９９４年発効の気候変動枠組み条約(ＵＮＦＣＣ)に参加する国が、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減策などを協議する会議｡現在､２０２０年発効をめざす新しい枠組み合意に向けた議論がなされており、来年末にパリで開催されるＣＯＰ２１までに決める予定です。