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2014年12月4日(木)

イスラエル、解散総選挙へ

来年3月 右派新政権樹立狙う

首相 財務・法相を解任

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 【カイロ=小泉大介】イスラエルのネタニヤフ首相は2日、自身に批判的なラピド財務相とリブニ法相を解任するとともに、早期解散総選挙を実施する意向を表明しました。中道勢力を含む連立政府を解消し、右派中心の新政府を樹立することを狙った動きです。各政党は3日、2015年3月17日に行うことで合意しました。


 ネタニヤフ首相は2日の会見で、「選挙の頻発は良いことではないが、内部の反対で統治能力を発揮できない政府はもっと悪い」「早期の選挙を実施し、統一した力強い政府が樹立されなければならない」などと表明しました。

 現政府は、2013年1月の国会(定数120、任期4年)選挙を経て発足しましたが、同選挙でネタニヤフ氏率いるリクードらの右派統一会派が議席を大幅に減らしたため、ラピド氏が党首のイェシュアティド(未来がある)とリブニ氏が党首のハトヌア(運動)の両中道政党との連立を余儀なくされました。2党は与党68議席のうち25議席を占めています。

 しかしこの間、来年度予算案をめぐる対立が表面化。また、イスラエルを「ユダヤ人国家」と規定する新法案の閣議決定(11月23日)や、占領地ヨルダン川西岸や東エルサレムでのユダヤ人入植地建設に関しても、これを推進するネタニヤフ首相と批判的なラピド、リブニ両氏との間の確執が深まっていました。

 リブニ氏はパレスチナとの和平交渉のイスラエル側責任者を務め、今年4月に交渉が「決裂」した際には、入植地建設が和平を妨害していると公然と非難しました。

 今回のネタニヤフ首相の表明に対し、中道勢力は「首相の行動は無責任であり、国民の利益を自身のそれに従属させようとしている」(未来がある)などとさらに反発を強めています。

 一方、野党側は労働党のヘルツォグ党首が2日、ネタニヤフ政権打倒のための「中道左派」勢力の結集を呼び掛け。アラブ系諸政党も独自の統一リスト作製の可能性を探るなど解散総選挙に向けて動き出しています。


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