2014年11月29日(土)

総選挙公約にカジノ推進　自民・維新

　自民党が２５日発表した総選挙向け公約には、カジノ合法化の推進が明記されました。

　自民党「重点政策集２０１４」の「躍動感ある経済の実現を」の項に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について、「ＩＲの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります」と記述。観光振興策の目玉として、同党としては初めてカジノ推進を盛り込みました。

　一方、維新の党の公約（２２日発表）は、「改革メニュー１３」の中に「シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する」と明記。日本維新の会時代の前回参院選公約に続き、カジノ推進をかかげています。

百害あって一利なし　カジノ合法化に反対

　日本共産党は２０１４年総選挙各分野政策で、カジノ問題について、「百害あって一利なし、カジノ合法化に反対します」と明確に公約しています。

　政策では、日本は世界一のギャンブル大国であり、同時に、病的賭博（ギャンブル依存症患者）も世界最悪であること、カジノ合法化は病的賭博患者をさらに広げるだけであることを批判。

　推進派は「経済成長」を口実にしますが、その保障はどこにもないこと、カジノは世界的には「斜陽産業」であり、その運営と破たんのツケは周辺住民と自治体に押し付けられることを指摘しています。

　そのうえで､｢日本共産党は思想･信条の違いを超えて､『賭博の合法化は許されない｡カジノ法案の成立を許すな』という一点で、国民的な共同と連帯をすすめるために奮闘します」と訴えています。