2014年11月29日(土)
香港抗議行動２カ月
長引く占拠 離れる支持
民主派寄り新聞も「対話を」
【北京＝小林拓也】香港行政長官選挙の民主化を求める学生らの大規模な抗議行動が始まってから２８日で２カ月となりました。最も多いときは１０万人の学生や市民が参加し、香港の４カ所を占拠した運動ですが、九竜地区の繁華街・旺角を占拠していたデモ隊が２６日に完全に排除され、占拠を続けているのは残り２カ所となりました。
香港メディアによると、デモ隊の最大の拠点である香港島・金鐘（アドミラルティー）の政府本部前の幹線道路でも、裁判所による道路占拠禁止命令がまもなく出る見込みで、１２月下旬までに当局がデモ隊を排除する可能性があります。
抗議行動を主導する香港大学生連合会（学連）は２８日、抗議行動２カ月にあわせた声明で「政府は民主主義を求める香港人の要求を聞かず、暴力で対応した。日曜日（３０日）に金鐘に集まり、政府にさらに大きな圧力をかけよう」と呼びかけました。
しかし、１１月中旬の世論調査では、道路占拠の停止を求める市民が８３％に上り、デモ隊の強制排除に賛成する市民も６８％と高水準。抗議行動に対する市民の支持が離れつつあります。
大きな要因が、長引く道路占拠による市民生活への影響と、一部のデモ隊の暴力行為です。１９日未明、過激化した一部のデモ隊が立法会（議会）議事堂内に突入しようとして警官隊と衝突。しかし学連は、暴力行為を「理解できない」と表明しただけで、強く非難しませんでした。
２６日の旺角でも一部のデモ隊と警官隊が衝突。学連の幹部ら計１５９人が逮捕されました。香港メディアは、旺角の占拠現場を守ろうとした市民が以前よりも減っており、占拠が支持を失っていると報じました。
民主派寄りとされる香港紙・明報は２７日付の社説で「平和、理性、非暴力を堅持することで、積極的な成果を得ることができる。学連は政府との再対話の道を探り、民主的な普通選挙実現のために官民の対話メカニズム構築を目指すべきだ」と主張しました。
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