2014年11月28日(金)

薬物依存症

「必要な治療受けられず」

塩川氏質問主意書に答弁書

　日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。

　答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。

　依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。

　塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「（決定機関は）その居住地又は現在地」と示すにとどまりました。

　塩川氏は、刑法などの改正（１６年６月までに施行予定）で薬物依存症者への一部執行猶予を取り入れ、政府が“処罰”より“治療”を優先させた方向に踏み出ていくもとで、隙間のない支援を求めています。