2014年11月26日(水)

“障害者の福祉奪うな”

全国から１５０人　障全協が各省要請

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（写真）障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん＝25日、衆院第２議員会館

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２５日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら１５０人が参加しました。

　障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が６５歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題（介護保険優先原則）と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。

　介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん（６６）が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁となり、障害者福祉を使う権利を奪っている。障害者基本法が示す差別だ」と訴えました。

　京都市の松本美津男さんは、障害者福祉の利用料がゼロだった障害者が介護保険へ移行したところ、１割の自己負担が発生したうえ、事業者の都合で利用できるサービスが減ったことを告発しました。

　同省は社会福祉法人制度の見直しで、社会福祉法人に対し「公益的な活動」の義務化を検討中です。参加者からは「本来の事業がおろそかになる」など批判が上がりました。

　要請行動後の決起集会で白沢仁事務局長は「今回の総選挙では、社会保障分野が大きな争点だ。障害者や家族の願いの実現という点で、日本共産党の役割は大きい」と強調しました。日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけ、国会情勢を語りました。