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2014年11月24日(月)

長野県北部地震 冬直前「住む所ない」

党県委が被害調査

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 長野県北部を襲った地震は、自然豊かな地を一変させました。被災者は「住む所がない」「水が足りなくなる」と本格的な冬を前に不安を募らせています。(小池光栄)


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(写真)地震で押しつぶされた建物=23日、長野県白馬村(小池光栄記者撮影)

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(写真)大きな被害のあった神城地区を調査する(右から)両角、清沢、山口の各氏=23日、長野県白馬村(小池光栄記者撮影)

 日本共産党長野県委員会は23日、地震で大きな被害を受けた長野市、白馬村、小谷(おたり)村、小川村などの現地に駆けつけ、家屋の崩壊など被害状況を調べるとともに、被害者や公共施設に避難する人たちの要望を聞き激励しました。

 山口典久党県書記長(県議候補)と、対策本部長の両角友成県議、副本部長の清沢たつや衆院2区候補は、白馬、小谷両村を訪れ、関係自治体、周辺自治体の党議員が同行しました。

 地震の被害が大きかった白馬村神城(かみしろ)堀之内。いたる所に押しつぶされた家屋が。近くの住民は家具の下敷きになって「はいあがるのに1時間もかかった」と恐怖を語りました。

 白馬村役場では、下川正剛村長が応対。17人が搬送され、7人の自主避難者にも負傷者が出たと説明し、被災者の住居確保を急ぎたいと語りました。山口氏は「震災は、自治体そのものが被災者。支援のために、国や県に要望をつなぎたい」とのべました。

 小谷村も、急峻(きゅうしゅん)でもろい地形。「地すべり防止区域」の看板が目立ちます。土屋地区・中通生活改善センターへの避難者は、「避難が長期化すれば、お風呂が困る」(女性)、「余震が続く。(仮設住宅など)早急に要望を伝えてほしい」(男性)などと訴えました。

 清沢氏は、「被災者が安心して冬を越せるよう、被災者や行政とともに国などに支援を求めていきたい」と語りました。

共産党議員が現地調査

 地震をうけて日本共産党長野県委員会は対策本部(本部長=両角友成県議)を立ち上げ、衆院選予定候補、地方議員らが現地調査を行い、被害状況や要望を自治体や被災者から聞きました。


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