2014年11月22日(土)
軍事政権に厳しい見方
タイ、クーデターから半年
【ハノイ＝松本眞志】東南アジアのタイでは、軍がクーデターでタクシン元首相派の政権を退陣させて２２日で半年を迎えます。前陸軍司令官で国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長のプラユット暫定首相が率いる軍事政権が、国内の混乱を終結させたとして一部の支持を得ているとされますが、国民が選んだ政権を力で倒した軍政に対する厳しい見方も広がっています。
１９日には、東北部コーンケーンを訪れたプラユット氏に対し、コーンケーン大学の学生が「反クーデター」のＴシャツを着て抗議。学生５人が拘束されました。クーデター支持の保守派のあいだでも、「問題の根本的原因を取り除くのではなく、『見せかけの平和』を取り繕おうとしている」との声が上がっています。
民政復帰が２０１６年以降にずれ込む公算が大きいことから、軍の国民和解や改革の取り組みに悲観的な空気が広がっているといいます。軍内部でもプラユット氏の差別人事に対する不満が高まり、欧米諸国は依然として軍事政権との協力に消極的です。
不安定な経済動向も軍政の行方に影を落としています。クーデター直後に減少した観光客数も、好転していません。輸出も不振なことから、国家経済社会開発庁は１７日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを前年比プラス１・０％に下方修正しました。
外国に投資を呼び掛けながら外資規制を強化するなど、一貫性を欠く経済政策に対し、プラユット政権には「経済がわかっていない」との不信の声も起きています。
同政権は言論や報道の自由に対する規制も継続しています。政府は８日に公共テレビのタイＰＢＳに圧力をかけて軍政に挑発的だったとされる番組司会者を降板に追い込みました。これに対し、人権団体などが「報道の自由の侵害」として軍政を批判する声明を発表。メディアに対する介入中止をもとめる意見が相次ぎました。
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