2014年11月22日(土)

米大企業が６７００億円献金

見返り５１３兆円、７５８倍に

０７～１２年　２００社をＮＰＯ検証

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国の大企業２００社について、２００７～１２年の６年間に連邦議員への政治献金やロビー活動に合計５８億ドル（現在のレートで約６７６３億円）を投入する一方で、政府契約の事業や政府の助成・救済制度などから投入額の約７５８倍、４兆４０００億ドル（同約５１３兆円）の“恩恵”を得ていたことがわかりました。

　米国の非営利団体「サンライト基金」が１７日に発表したもので、大企業がカネで政府を動かし、膨大な見返りを得るという構造を示しています。２００社が得た恩恵の原資は税金。その額は同期間に個人納税者が政府に支払った６兆５０００億ドルの約３分の２に相当します。

　さらに同基金は別のシンクタンクの調べも示し、２００社のうち８９社が０８～１２年に税制優遇措置を受け、本来の法人税率３５％が平均１７・７％に引き下げられていることも指摘しています。

　恩恵額が特定できた１７９社について、献金・ロビー活動費の１０倍以上の恩恵を得たのは７３社、１０００倍以上だったのは２９社に上っています。

　２００社のうち、金融・保険・不動産関連の企業が最多で４８社。「一貫して政治家の最大の選挙資金源となっている」と指摘されています。第１位の金融大手ゴールドマン・サックスは３８００万ドルの投入で、２２９４億ドルもの恩恵を得ています。２位はバンク・オブ・アメリカでした。

　次に多いのがマイクロソフトなど通信・電子機器の２８社。ロッキード・マーチンや無人機で有名なノースロップ・グラマンなど軍需企業も上位でした。

　米国では１０年、最高裁が法人による選挙運動を容認する判決（通称シティズンズ・ユナイテッド判決）を出しました。それを受けて、企業・団体が無制限な政治献金を行うようになっています。

　同基金のゲーツ代表は｢この調査が､政治における増大するカネの否定的役割についての、広範な議論につながることを望む」と述べています。