2014年11月21日(金)

エボラ熱　３カ国の債務免除を

８０国超の市長ら声明米も減額提案

　【ワシントン＝島田峰隆】エボラ出血熱の深刻な被害を受けている西アフリカのシエラレオネ、ギニア、リベリアが医療体制の整備に十分な予算を充てられるように、３カ国が抱える債務を帳消しあるいは減額するべきだという主張が強くなっています。

　西アフリカ・ガーナからの報道によると、同国の首都アクラでこのほど開かれた国際会議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行に対し、西アフリカ３カ国の債務を帳消しにするよう求める声明を出しました。会議はアフリカ諸国など８０を超える国々の市長らでつくる団体が主催しました。

　途上国の債務帳消し運動に取り組む「ジュビリー米国」は１９日、「アフリカ諸国の市長の叫びに耳を傾けなければならない」と同声明を歓迎。「債務免除は医療のインフラ整備への長期的な投資になる」と訴えました。

　「ジュビリー米国」によると、西アフリカ３カ国はＩＭＦに３億７千万ドルの債務を負っています。ギニアは毎年、公共医療よりも債務返済に多くの予算を使わざるを得ない状況です。

　ルー米財務長官も１１日、西アフリカ３カ国がＩＭＦに対して抱える債務のうち約１億ドルを減額することを提案しました。