2014年11月20日(木)

パレスチナ国家承認を

スペイン下院　非拘束決議を可決

　【パリ＝島崎桂】スペイン下院は１８日、同国政府にパレスチナ国家の承認を求める非拘束決議案を賛成多数で可決しました。

　先月には英国とアイルランドが同様の決議を可決。スウェーデンは１０月３０日、欧州連合（ＥＵ）主要国として初めてパレスチナ国家を正式に承認するなど、欧州では最近、パレスチナ国家承認に向けた動きが相次いでいます。

　決議文には｢(スペイン)下院は政府に対し､パレスチナを国家として承認することを促す｣と明記｡併せて｢この承認は(イスラエル･パレスチナ)両国の平和と安全を保障する交渉の結果として行われるべきである｣との文言を追加しました｡

　採決の直前に行われたこの修正・加筆は、イスラエルのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で同日発生したパレスチナ人によるユダヤ人の殺害事件を受けたもの。スペイン与党、国民党のロドリゲスサルモネス議員は「今は（パレスチナ国家の）一方的な承認を求める時ではない」と指摘しました。

　ガルシアマルガリョ外相は、修正後の決議文が会派を超えて支持されたことを歓迎し、来年１月に就任する国連安保理の非常任理事国として「平和と安全、発展に向けた対話を促していく」と強調。社会労働党のサパテロ前政権で外相を務めたヒメネス議員は「パレスチナ国家の承認は、（中東）和平を促す最良の手段だ」と述べました。