2014年11月20日(木)

みんなの党が解党

選挙方針めぐり対立

　みんなの党は１９日の両院議員総会で出席議員の賛成多数で解党を決めました。浅尾慶一郎代表も賛成し、２８日付で解党します。同党の国会議員は衆院８人、参院１２人。

　みんなの党は、総選挙方針をめぐり、浅尾代表と渡辺喜美前代表との間で対立が深まっていました。

　浅尾代表は解党決定後の会見で「私は（野党で）改革勢力を結集して衆院選にのぞむのが最善策だと思うが、与党を補完するのが最善策と思う人が同じ党にいたのでは、政策の実現にはつながらない」と解党の理由を述べました。一方で「政策の違いということではない」と語りました。

　所属議員は総選挙に向けて、野党連携や新党結成などを模索するとみられています。

　同党は２００９年８月に結党しました。自民、民主の二大政党への失望が広がるなか、マスメディアから「第三極」と持ち上げられましたが、掲げる政策は、労働法制の規制緩和をはじめ極端な新自由主義路線でした。

　昨年末には秘密保護法の審議で、安倍自公政権との「修正」協議に積極的に応じ成立に協力。自民党補完の姿が鮮明となって国民との矛盾が深まり、所属議員の４割が離党する大分裂となり、その後も繰り返し内部対立。

　１１月のＮＨＫ世論調査では支持率が０・０％となっていました。