2014年11月17日(月)

緊縮政策に“ノン”

フランス　３０都市で１０万人がデモ

（写真）「人間が第一」と書かれた横断幕を手にする反緊縮デモ参加者＝15日、パリ（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】フランス全土で１５日、政府が進める増税や社会保障の削減などの緊縮政策に抗議する一斉デモが行われました。主催団体によると、３０都市で約１０万人が参加しました。

　バルス首相は、今後３年間で５００億ユーロ（約７兆円）の歳出削減を表明。公務員給与を凍結し医療・社会保障費を減らす一方、企業の競争力強化を理由に３５０億ユーロ（約５兆円）の法人減税を計画しています。

　パリでの行動には約３万人が参加し「緊縮策は問題解決にならない。新たな問題を生む」と政府を批判。企業寄りのバルス氏を批判し「ＭＥＤＥＦ（仏経団連）と国家の分離」を求めました。

　大学生のジャン・バティストさん（２４）は「緊縮政策で大学の講師が減っている。学生向けの社会保障の縮小や、将来的な雇用減も避けられない」と不安を語りました。

　沿道で反緊縮のビラを配っていた女性（７０）は、「緊縮で真っ先に影響を受けるのは、低賃金で不安定な職に就く女性。緊縮政策が続けば、生活は立ち行かなくなる」と訴えました。

　デモを呼び掛けたのは、７０を超える労働組合や市民団体、左派政党や環境政党が参加する共闘組織「緊縮への対案」。デモの先頭に立った仏共産党のロラン全国書記は「今回のデモが出発点だ」と強調しました。