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2014年11月15日(土)

南シナ海問題

ASEAN+中国首脳会議

早期妥結を表明

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 【ネピドー=伊藤寿庸】ミャンマーの首都ネピドーで13日開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の首脳会議では、中国と一部のASEAN加盟国との間に領有権を含む海洋紛争が存在する南シナ海問題について協議しました。中国とASEANが2002年に調印した「南シナ海の当事国の行動に関する宣言」(DOC)の全面的かつ効果的な実施を進め、法的拘束力をもつ「南シナ海行動規範」(COC)で早期に妥結する考えを改めて表明しました。

 中国通信が報じた同会議の議長声明でうたわれたものです。

 それによると、紛争当事国が1982年の「国連海洋法条約」を含む国際法の公認の原則に基づき、話し合いと交渉を通じて紛争の平和的解決をはかる、武力行使や武力脅迫を行わず、紛争の複雑化や激化につながるような行動を自制する、などDOCで合意した原則を確認しました。

 また8月の「ASEAN+中国」外相会議で合意した、COCの早期策定を目指す交渉を進めながら、一致を見た措置から実施に移す取り組みの第1弾として、各国の海難救助機関と外務省高官の各レベルで海上の緊急事態に対応するホットラインの設置、海難救助の合同机上演習の実施などで合意しました。

 これらは10月末のタイ・バンコクで開かれた高級事務レベル協議で合意されていたものです。

 他方で、ASEAN首脳会議議長声明と(12日)、ASEAN+米国(13日)の首脳会議の議長声明では、いずれも「南シナ海情勢に引き続き懸念している」と述べています。


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