2014年11月15日(土)
増税中止世論の大波おこそう
消費税廃止各界連が運動提起
消費税廃止各界連絡会は１３日、東京都内で運営委員団体会議を開き、消費税増税をめぐる情勢とたたかいの方向を確認しました。
安倍首相が衆院を解散し、１２月上旬に総選挙をおこなう意思を固め、準備に入っていることが議論に。「増税に対する国民の怒りの世論、各界連をはじめとした広範な運動の成果」「追い込まれての解散、『延期』ではなく、きっぱり『中止』させよう」などの発言が相次ぎました。
「老人クラブ連合会や建設業協会からも消費税増税やアベノミクスに異論がだされた」「大手老舗の社長も絶対に反対と表明した」など各地の取り組みが紹介されました。
今後の方向として、(1)全国で「消費税増税の先送り実施ではなく中止を」と大宣伝対話行動を無数におこない世論の大波をおこす(2)総選挙の全候補者に「増税は延期でなく中止」と申し入れる(3)「中止」を求める賛同運動を地域からおこす―ことなどを提起した勝部志郎事務局長の「訴え」が出されました。１９日に衆院第２議員会館多目的会議室でおこなう国会要請行動を決起集会として成功させようと確認しました。
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