2014年11月14日(金)

地方創生　農林業破壊を批判

紙氏、自由化の反省迫る

参院地方創生委

（写真）質問する紙智子議員＝12日、参院地方創生特別委

　日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。

　紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。

　石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。

　紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国連の提唱とも合致する家族経営中心の農村の維持・発展を訴えました。そのうえで、米価暴落で耕作放棄地が急増し、農村は深刻な危機に直面するとし、「地方創生どころか地方破壊だ」と告発しました。

　紙氏が経済連携協定の日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やＴＰＰ（環太平洋連携協定）で農村はさらに窮地に陥ると指摘すると、石破氏は「（関税を）守ったからといって地方がよくなるのか」と強弁しました。