2014年11月13日(木)

“道理なき賃下げだ”

山下氏　公務員給与の３法成立

（写真）質問する山下芳生議員＝11日、参院内閣委

　来年４月以降に国家公務員の給与を平均２％引き下げる法案など３法案が１２日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんな、維新、一部無所属議員が反対しました。

　１１日の参院内閣委員会での質疑で、日本共産党の山下芳生議員は、国家公務員法６４条では、公務員の給与を“生計費”として規定していることを確認。「給与構造改革」や高年齢層の減給、昇給停止などにより「国家公務員の給与はどれだけ下がっているか」とただしました。

　人事院の古屋浩明給与局長は、減少に転じる前（１９９８年）と現在（２０１３年）の年間給与を比較すると、地方機関勤務の係長で１８・６％減少していると説明しました。

　人事院は、民間給与との比較にあたって、従来の「北海道・東北ブロック」との比較を廃止し、賃金の民間の平均額が最も低い１２県を比較対象にして「公務員の給与が高い」と指摘しています。

　山下氏は、これまでの基準を変えてまで削減を進めるのは「“低ければ低いほうがよい”という道理なき引き下げだ」と批判。北海道での国家公務員の賃下げ総額は約２６０億円で、消費支出の減少は約１９０億円にのぼると試算されていることを示し、「地域経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかだ」と指摘しました。

　有村治子国家公務員制度担当相は「ただちに日本経済に影響を及ぼすものとは考えていない」と言い張りました。