2014年11月9日(日)

くらし、経済立て直しへ

京都　各界３００人　小池副委員長と「つどい」

（写真）小池晃副委員長を迎えたつどい＝８日、京都市

　安倍政権が消費税１０％、赤字でも課税する外形標準課税拡大をたくらむなか、日本共産党京都府委員会は８日、京都市内で小池晃党副委員長・政策委員長を迎え、「“くらし、財政、経済立て直しの道”を語るつどい」を開きました。中小企業・業者、伝統産業、労働、医療・福祉、女性ら各団体代表や学者、行政関係者など約３００人が参加し熱心な意見交換の場となりました。

　小池氏は、安倍政権の「アベノミクス」は「実感がない」どころか、「暮らしに襲いかかってくる」と指摘。消費税増税後、新たな悪循環に陥った日本経済を、実質賃金の減少と家計消費の落ち込みなどを示して告発し、悪循環加速のからくりを、家計と中小企業に増税し大企業に減税する「不況促進税制」など、いくつかの角度から解明しました。そして、日本経済の再建に向けた日本共産党の四つの緊急提案（(1)消費税１０％増税の中止(2)大企業の内部留保の一部活用で賃上げと安定した雇用増(3)社会保障の切り捨てから充実へ抜本的転換(4)財源は富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で）のポイントを報告。「国民の暮らしの実態や実感からかけ離れた政治につける薬は、もはや共産党しかない」と力説しました。

　京都中小企業家同友会の米田明政策委員長が、消費税１０％は「中止」「延期」が６６％になった調査結果や外形標準課税について、京都府官公需適格組合協議会の藤井正会長が地域視点、住民視点の組合への転換などをうたった「京都宣言」について特別報告しました。

　懇談では、「消費税１０％は与党内でも本音は反対が多いはず。共産党は力の発揮を」（京都表具協同組合の田中善茂理事長）、「建設業界は職人不足が深刻」（京都府鳶工業協同組合の榎本洋一事務局長）、「物が売れることが大切。外需から内需主導に変えられるのは共産党だけ。ぜひ政権をとってほしい」（西陣織工業組合監事の村山洋介氏）などの発言が相次ぎました。

　小池氏は、質問にていねいに答え、消費税１０％中止はじめ共産党とともに政治を変えようとよびかけました。

　渡辺和俊党府委員長が開会あいさつ、倉林明子参院議員が閉会あいさつしました。