2014年11月8日(土)

処分場選定で国批判

高橋議員　データ精査求める

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝６日、衆院復興特

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日の復興特別委員会で、福島原発事故によって発生した８０００ベクレル超の浄水発生土（水道水をつくる過程で発生）や稲わら、たい肥など、「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定について、「（指定廃棄物処分の）国の責任の持ち方が一方的なものであってはならない」と厳しく指摘しました。

　宮城県の処分場候補地は、栗原市、大和町、加美町の３自治体ですが、住民が強く反対しています。高橋議員は、いずれも水源地や地すべりなどで候補地としては不適切だとのべ、不適地のなかからよりましな場所を選ぶという国のやりかたを批判しました。

　高橋議員は処分場の必要面積を算出する前提の指定廃棄物の量について、宮城県畜産部が出した汚染稲わらの量と環境省のデータに９００トン近い差があると指摘。また、加美町の処分場の必要面積が昨年の２・６４ヘクタールから今年２・５ヘクタールに縮小しているのは「面積に合うよう処分量を合わせたのではないか。宮城県の数字を精査すれば必要面積は変わるはずだ」とのべ、実態をしっかりつかむべきだと要求しました。環境省は、宮城県畜産部のデータを精査し、その結果を踏まえたいと答弁しました。