2014年11月6日(木)

独　左翼党から初の州首相へ

「壁崩壊後の大きな変化」　メディア

　ドイツ東部のテューリンゲン州で４日、初の左翼党出身の首相が誕生することがほぼ確実となりました。

　９月の州議選の結果を受けて、社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党、左翼党が連立で１０月２０日に合意。ＳＰＤはその連立案を同州の全党員投票にかけるとしていましたが、４日に開票された結果、ほぼ７０％の党員が連立を支持しました。

　今後、２週間にわたって連立政権政策協議が続けられ、その後、議会での州政府承認の投票が行われます。３党の中では左翼党の議席が圧倒的に多く、同党のラメロー氏が首相候補になります。ただ、議席は３党合わせても過半数を１議席超えるだけで、波乱の要素もわずかながら残っています。

　左翼党は、これまで、いずれも旧東独地域のベルリン特別市など３州で与党になったことがありますが、州首相は初めて。独メディアは、ベルリンの壁崩壊２５年後の大きな変化と評しています。

　同党から州首相が出ることにはメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）をはじめ、ガウク大統領までもが強硬に反対を主張。左翼党は、ガウク大統領に対し、「大統領は中立の立場を守るべきだ」と批判していました。

　左翼党はシュレーダー前首相の下で社会保障削減や労働の規制緩和が進んだ２００５年ごろから旧東独地域ばかりでなく、旧西独地域でも前進。全国政党となり、１３年に実施された連邦議会（下院）選挙でも０９年選挙時より後退したものの８・６％の得票率で６４議席を獲得しています。（片岡正明）