2014年11月5日(水)
青森市議選 勝利の教訓 上
共産党東青地区 吉俣委員長の手記
党の値打ち 国・市政一体に
10月19日告示、26日投票でたたかわれ現職6人全員が当選した青森市議選(定数35)の教訓について、日本共産党の吉俣洋青森県東青地区委員長の手記が寄せられました。
選挙戦は、定数6減、現職多数立候補という激戦でしたが、日本共産党の現職6人全員の勝利を勝ち取ることができました(自民9、公明4、社民3、民主1の議席)。投票率が下がり、現職の多くが得票を減らす中、6人全員が得票を伸ばし、議席占有率を14・6%から17・1%に増やす画期的な勝利でした。
各党の得票を4年前と比べると、市民の審判は明瞭です。公明がほぼ同数だったほかは、自民が77%、社民が68%、民主が67%に減らすなか、わが党は121%に増やしました(参院比例比124%)。
選挙期間中から、「共産党の全員勝利のために何をすればいいのか」という声が寄せられましたが、選挙後も6人全員当選への喜びが各方面から寄せられています。安倍暴走政治ストップの旗を高く掲げたことが、党の6議席の値打ちを攻勢的に明らかにし、市民の共感をひろげたと思います。
青森市では、5年前に自民党市政を倒して誕生した鹿内(しかない)市政に対し、自民・公明が「何でも反対」の態度で議会を停滞させてきました。特に怒りをよんだのは、議員報酬15%削減に反対した自民・公明・社民が、国保税値上げには賛成したことです。「市民には負担増、自分たちの身は守る―こんな身勝手が許されるか」と、国政でも市政でも市民の声に耳を傾けない自民・公明の暴走への怒りが噴きあふれました。
これらの点で、市民の声を代表して議会で奮闘したのがわが党だけで、国政・市政の「自共対決」の様相と、党の政治的優位性が分かりやすくなるなかでのたたかいでした。
定数6減の選挙です。「大幅得票増なくして勝利なし」という構えで攻勢的にたたかえるかどうかが終始問われました。得票目標は1人3000票を掲げましたが、村川候補と藤原候補が上回り、舘田候補があと4票に迫りました。有権者数が一番少ない旧浪岡町を地盤にたたかった天内候補は、約1200票増やす大躍進を遂げました(前回比1・7倍)。
選挙戦は、安倍暴走ストップの審判を呼びかけ、国政・市政一体に党の値打ちを鮮明にする努力をつくしました。春から連名ポスターを貼りだし、他党を圧倒しました。「市民アンケート」も3月からとりくみ、1500を超える回答が寄せられ、それをまとめ「冊子」にして各分野に届けました。街頭演説は9月以降で5000回を超えました。
「やれば楽しい」と手ごたえもひろがり、「支部はじまって以来、はじめての街頭宣伝」「これまで1人でやっていた街頭宣伝に、支部から多数参加」など参加者がひろがりました。他党は街頭演説をほとんどしませんでしたから、政治宣伝はわが党が圧倒しました。
(つづく)