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2014年11月5日(水)

災害対策基本法改定案を可決

交通規制は早めに

衆院委・高橋氏

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=10月31日、衆院災害特委

 衆院災害対策特別委員会は10月31日、大規模災害時の緊急車両の通行確保や放置車両対策の強化を盛り込んだ災害対策基本法改定案を全会一致で可決しました。(4日の本会議で可決)

 採決に先立つ質疑で日本共産党の高橋ちづ子議員は、一昨年の大雪をふまえ、早めの交通規制で立ち往生を解決できた北海道の教訓を示し、政府のとりくみについて質問しました。国土交通省の深澤淳志道路局長は、普段雪の降らないところでも除雪の優先区間の設定や早めの交通止めの実施、豪雪地帯との連携強化などを行うとのべました。

 高橋氏は一方で、道路法67条2ですでに「長時間放置された車両の移動」の規定があり、現行災対法でも警察官による強制排除措置や移動時に破損した車両への損失補償の規定があることを指摘し、災対法の改定でなく現行法の活用が必要とのべました。

 また、高橋氏は、移動時に破損した車両の損失補償について、「道路管理者である自治体が負担することになる。予想を超える財政負担となった場合は国の支援が必要だ」と求めました。山谷えり子防災担当相は「適切な対応を検討したい」と応じました。


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