2014年11月4日(火)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法案

衆院本会議　高橋議員の質問（要旨）

　日本共産党の高橋ちづ子議員が１０月３１日、衆院本会議で行った「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」に対する質問（要旨）は以下の通り。

　政府と経団連などが主催した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」で総理は、各国の女性たちを前に「２１世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界に」と強い決意を表明されました。しかし足元をみれば、ジェンダー・ギャップ（男女格差）指数が１４２カ国中１０４位と、先進国として恥ずべき状況です。

　働く女性の２人に１人が非正規雇用で、賃金は男性の半分にすぎません。働く女性の４割以上が年収２００万円以下です。将来の無年金、低年金につながります。この事実そのものが、人権を脅かす問題ではないですか。

　総理は「成長戦略スピーチ」で、「女性の活躍は、しばしば、社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は違います」と宣言し、女性の活躍を「成長戦略」の中核にすえると表明されました。その趣旨は、あくまで企業の競争力を高めるための女性の「活躍」でなく、「活用」ということではありませんか。

　法案は「基本原則」で、「家族を構成する男女が」「職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨」とすることを掲げています。

　子育て世代である３０代の男性は、５人に１人が週６０時間以上の長時間労働です。もっぱら女性が家事・育児負担を担い、保育所不足も追い打ちをかけ、妊娠出産を機に６割が退職せざるをえない状況です。

　仕事と家庭の両立、職場での女性の活躍を阻んでいるのは、この長時間労働だという認識はありますか。残業時間の上限規制を法定化するなど、長時間労働を抜本的に変える実効性ある労働時間規制にふみだすべきです。

　政府は、労働法制改悪を、あたかも女性や子育て世代に資するかのようにいいつくろっています。しかし、労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ制度」、「限定正社員制度」が、ハードワークと非正規の二極化をもたらすことは明白です。

　輝きたい女性は、際限のない長時間労働を甘受しろということですか。家庭責任を負う女性は、「両立」どころか今以上に正規雇用から締め出され、不安定・低賃金に固定化することになるのではありませんか。

　女性の活躍をうたう本法案は、ここにこそ焦点があてられなければなりません。

　法案は、女性の登用促進のために、雇用主に対し実態把握と数値目標を含む行動計画策定を求めています。

　その項目は、今後国が定める指針によるとされています。これは、限られた女性の登用だけでなく、正規・非正規を問わず働く女性全体の労働条件、職場環境の改善をめざすものでなければなりません。

　とりわけ男女賃金格差、コース別雇用管理や雇用形態等の違いによる間接差別をなくすことを位置付けるべきではありませんか。

　また、非正規雇用労働者の比率、産休・育休等両立支援制度の取得状況等も含めて、実態を明らかにし、改善のための数値目標、行動計画策定と公表を義務づけるべきです。

　女性登用に本気であるなら、男女雇用機会均等法を抜本改正し、非正規から正規雇用への流れをつくり、均等待遇を実現し、男女ともに人間らしい働き方を保障する法整備をめざすべきです。

　女性たちは、「強い日本を取り戻す」という安倍政権の野望のために都合よく利用されることを望みません。日本共産党は、女性への差別を解消し、男女がともに人間らしく働き、暮らす、ルールある社会実現のために力をつくす決意を表明し質問とします。