2014年11月1日(土)

地位協定抜本改定を

赤嶺氏環境補足協定を批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３１日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。

　赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。

　岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。

　赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調しました。

　外務省の冨田浩司北米局長は「米側の環境問題の取り組みが強化され、ひいては日本側の負担の軽減も期待する」と答えました。

　赤嶺氏は、発表文書が「今回の成果が辺野古の基地建設と完全に整合する」と述べていることに言及。「（沖縄県の仲井真弘多知事による）埋め立て承認という県民への裏切りをごまかすもの」と政府の対応を批判しました。